緑税務署優良申告法人表敬

緑税務署より平成27年5月26日優良申告法人として表敬を受けました。

今回の表敬は弊社にとって大変光栄であり、今後も優良申告法人として適正な申告・納税を行い、社会に貢献すると共に、お客様やお取引様に安心してお付き合い頂けるよう努力を続けてまいります。

「優良申告法人とは」
5年に1度税務署が行う税務調査において、企業の経営内容を細かく分析の上、質的管理体制、経営内容が優良でかつ適正な申告と経理処理が特に優良で将来にわたり適正申告と納税が期待できると認められた企業を選別基準（税務署の選定基準を全て満たし国税局に上申）し表敬表彰する制度です。
緑税務署の管轄約15,000社のうち、認定されている事業所はわずか50社程度のみ。
0.3％の内の1社として認定されました。

※「公表されている具体的な優良申告法人の選定基準」
原則として、過去の申告事績及び調査事項に基づき机上審査に掲げる基準のすべてに該当する法人から深度ある調査の対象に選定したもので、この深度ある調査の結果及び資料情報に基づき基準のすべてに該当する法人が表敬基準となる。

１． 机上審査
（１） 所得金額が過去5年間の国税局管内の有所得法人の平均申告所得金額以上
（２） 表敬対象年度前5年間継続して青色申告
（３） 継続的な期限内申告、完納
（４） 7年以内の調査により法人の事業実態が的確に把握され、かつ法人税について不正計算がなく、各年度の申告漏れ割合が10％以下

２． 深度ある調査
（１） 法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去5年間に調査した申告漏れ割合の1/2以下（6.5％）、かつ増差所得金額の1/2以下（160万円）
（２） 消費税、源泉所得税について各調査課税期間の追徴税額が過去5年間に調査した1件当たりの追徴税額の1/2以下（20万円）
（３） 上記以外の国税についても不正計算及び多額な更正等がない
（４） 追徴税額が期限内完納
（５） すべての取引が整然かつ明瞭に記録され、帳簿及び証拠書類が適切に整理・保存され、事実関係や会計処理が速やかに確認できる
（６） 経理責任体制が確立されて内部牽制が機能しているなど経理組織が整備されている
（７） 企業会計と会計が明瞭に区分されており、いわゆる公私混同がない
（８） 不明朗な金融機関取引がない
（９） 取引先などほかの者の不正計算に加担または援助してない
(10) 使途不明金がない